公務員の副業禁止はおかしい？理由と現実、収入を増やす方法を解説
安定している職業と言われる公務員ですが、最近なにかと話題の副業については、原則禁止といわれています。
現役公務員の方は、「世の中の流れに逆らっているのでは？」「古い組織とルールのせいで自分だけ取り残されるのでは？」と不安になりますよね。
この記事では、そもそもなぜ公務員は原則副業禁止なのかという理由と背景、最近の流れ、そして対策までご紹介します。
この記事を読めば、公務員として守らなければいけないことを理解でき、そのうえで進むべき方向性を知ることができます。
なぜ公務員は副業が禁止されているのか
営利企業への従事が制限される理由
結論を一言でいえば、公務員は「住民全体の奉仕者」として働く立場にあり、公務の公平性と信頼を守るためです。
例えば、市役所の職員が建設会社でアルバイトをしている場合、その会社が市の公共工事に関わると「特定の会社を優遇しているのではないか」と疑われる可能性があります。
実際に不正がなくても、こうした疑いが生まれるだけで行政への信頼は下がってしまいます。こうした状況を防ぐため、営利企業への従事には制限が設けられているのです。
そして制限するための根拠となる法律が下記の二つです。
国家公務員法第103条及び104条の規定
国家公務員の副業は、国家公務員法第103条と第104条によって制限されています。
第103条では、職員が営利企業の役員になることや、自ら事業を行うことを原則として禁止しています。
さらに第104条では、報酬を得て事業や仕事に関わる場合は、あらかじめ許可を受ける必要があると定められています。
地方公務員法第38条の規定
地方公務員の副業は、地方公務員法第38条によって制限されています。
この条文では、職員が営利企業の役員になったり、報酬を得て事業に関わったりする場合は、任命権者の許可が必要と定められています。
副業禁止が「おかしい」と思う２つの理由
ここまで読んでいただいて、「理屈は分かるけど、それでも納得できない！」「時代遅れだ！」そう感じる方も多いと思います。私もそうです。
ここでは「おかしい」と感じる理由を整理しましょう。
①民間では副業が当たり前になってきている
国は働き方改革の中で、副業や兼業を広げるという方向を打ち出していて、大きな会社でも副業を認める動きが広がっています。
そのため、「本業のほかに収入を得ること」「副業を通じて新しいスキルを身につけること」は、少しずつ普通のことになりつつあります。
こうした流れを見ると、公務員だけが副業を制限されていることに疑問を感じる人も多く、「それはおかしいのでは？」と思われる理由の一つになっています。
②物価上昇で収入だけでは生活が厳しい
最近は、食料品やガソリン代など、生活に必要なお金がどんどん上がっていますよね。
給料が大きく増えない中で、家計の負担を感じている人も多いのではないでしょうか。
特に子育て世代は、教育費や住宅ローンなど出費も増えやすくなります。
こうした状況の中で、「収入を少しでも増やしたい」と考える人が増え、副業ができないことに疑問を感じる公務員も多くなっています。
実は少しずつ変わり始めている
ここまで読んでモヤモヤが増えたかもしれません。でも、公務員はすべての副業が一律で禁止されているわけではありません。
でも安心してください。法律にもしっかり「あらかじめ許可を受ける必要がある」「任命権者の許可が必要」と書いてありますよね。
つまり許可を取ればいいんです。公務員の副業は「全面禁止」ではなく、ルールの範囲内でできることと、できないことが分かれているのです。
さらに、最近は公務員の副業についても変化の兆しが見えています。
政府の副業推進の流れ
最近は、公務員の副業についても少しずつ見直しが進んでおり、特に大きな動きが、2026年4月から始まる国家公務員の兼業ルールの見直しです。
人事院は制度を改正し、これまで限られていた副業に加えて、自分の知識やスキルを活かした事業や社会貢献につながる活動も、条件を満たせば認められるようになりました。
例えば、スポーツ指導や芸術教室、ハンドメイド作品の販売など、個人の得意分野を活かした活動が対象になるとされています。
この動きは、働き方の多様化や人材確保のために行われたもので、公務員の副業ルールも少しずつ緩和の方向に進んでいると言えます。
今後は、国家公務員の制度を参考にしながら、地方公務員のルールにも影響が広がる可能性があります。
自治体での副業許可事例
実際に、副業を認める動きは一部の自治体で進んでいます。
例えば、神戸市では2017年に「地域貢献応援制度」を導入し、職員が農業支援やNPO活動など、地域に役立つ活動で報酬を得ることを許可しています。
また、奈良県生駒市では同様に、副業の基準を明確化し、スポーツ指導や地域活動などに報酬を伴って参加できる制度を整えました。
さらに、奈良市では手話通訳やスポーツ指導など、地域貢献性の高い活動について副業を認めています。
このように、公益性が高く、本業に支障がない活動であれば、副業が許可されるケースは増えているのが現状です。
ただし、すぐに完全自由になるわけではありません。公務の信頼や公平性を守る前提は変わらないため、「段階的に緩和されていく」と考えるのが現実的です。
やってはいけない副業
公務員はすべての副業が禁止されているわけではありませんが、特に以下のような副業は全国で処分された事例があるため、注意が必要です。
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アルバイト（雇われる働き方）
コンビニや飲食店などで働く行為は、原則として認められていません。 -
営利目的の事業（無許可）
ネット販売やアフィリエイトなども、継続的に行う場合は許可が必要です。 -
本業に影響が出る副業
長時間労働や疲労につながるものは、許可されにくいです。 -
利害関係がある仕事
業務と関係のある企業や団体での副業は、公平性の観点からNGです。 -
公務員の信用を損なう活動
炎上リスクのある発信や、社会的に問題のある仕事は避けるべきです。
それぞれの詳細や具体例は、別の記事で分かりやすく解説します。
副業禁止の公務員が収入を増やす現実的な方法
では、副業が原則禁止されている公務員はどうやって資産を増やしていけばいいのか。
リスクを冒さず、地に足をつけた３ステップで進めていきましょう。
支出を減らす家計管理
収入を増やすことも大切ですが、最初の一歩は支出を見直すことです。
たとえば固定費（通信費・保険・サブスクなど）を見直すだけで、毎月の負担は大きく変わります。
一度見直せば効果が続くのがポイントです。まずは「何にいくら使っているか」を把握し、ムダを減らすことから始めてみましょう。
ルールの範囲内で資産を増やす
次は、今ある資産を増やすための一歩です。
公務員でも、ルールの範囲内で資産を増やす方法はあります。
以下のものは申請不要であったり、認められているものなので、確実にやっておきたいものです。
① NISAを使った投資信託の積立
少額からコツコツ資産を増やせる制度で、長期運用に向いています。
② 高配当株による配当収入
株を保有することで、定期的に配当金を受け取ることができます。
③ iDeCoによる節税型積立
老後資金を準備しながら、所得税や住民税の負担を軽くできます。
④ 一定規模以下の不動産投資
条件内であれば許可不要で行えるケースもあり、安定収入につながります。
⑤ 許可を取れば可能な活動
講師や執筆、地域活動などは、申請して認められれば実施できます。
それぞれの具体的なやり方や注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。
仕組み型の収入を作る
ここまで取り組むことができたら、最後に収入を増やすことにチャレンジしましょう。つまり、副業です。
副業もいろいろありますが、私がおススメしたいのは、時間を切り売りする働き方ではなく、仕組みで収入を得る働き方です。
たとえば、YouTubeやブログの広告収入は、一度仕組みを作ればコツコツ収入につながります。最初は時間がかかりますが、少しずつ積み上げることで、将来のゆとりが生まれます。
本業のある公務員は、使える時間が限られています。そのため、時間にしばられない収入を作ることが大事です。
もちろん、無許可はNGです。ちゃんと申請をしたうえで取り組みましょう。
「続ければふえていく仕組み」を意識することが、ムリなく収入をのばすコツです。
まとめ｜「おかしい」と感じた人こそ行動する価値がある
公務員は法律で副業が制限されています。それは、公務員は「住民全体の奉仕者」として働く立場にあり、公務の公平性と信頼を守るためです。
一方で「公務員は副業できないのはおかしい」と感じるのは、とても自然なことです。今の時代は、物価も上がり、収入だけに頼るのは不安が大きくなっています。
ただ、大事なのは不満を持つことではなく、「どう動くか」です。
ルールの中でも、できることはしっかりあります。
小さくてもいいので、一歩ふみ出すことが大切です。家計を見直す、つみたて投資を始める、知識を学ぶ。こうした行動が、将来の安心につながります。
「おかしい」と感じた今が、動き出すチャンスです。むりのない範囲で、できることから始めていきましょう。
